ＦＣコンサルタントが将来を読む〜フランチャイズビジネスの今〜

５月２２日（火）にフランチャイズチェーン協会主催で「ソーシャルメディアの不適切利用に関する企業のリスク管理」というセミナーが開催されます。フランチャイズチェーンにおいては、ブランドイメージの維持、向上が最も重要な課題ですが、最近のソーシャルメディアの普及に伴って、その利用の仕方によっては、ブランドイメージを著しく損ねたり、コンプライアンスの観点からも問題となるような事態に発展することが想定されます。
そんな事態を招かないためにも、フランチャイズ本部でも、ソーシャルメディア利用に関して要求されるルールや知識を身につけておくことが不可欠となっています。
そんな時代のニーズに応えて、フランチャイズシステムに精通した弁護士の金井先生と社会保険労務士であり、リスクコンサルタントの毎熊先生がそれぞれ「名誉棄損・信用棄損等に対する企業のリスクマネジメント」と「従業員が引き起こすネットトラブルを予防する社内体制の構築」というテーマで講演されます。なかなか聞ける機会の少ないテーマの講演です。時間のある方は是非ご参加を。私も参加しようかと思っています。
詳しくは、日本フランチャイズチェーン協会のＨＰ（以下）をご覧ください。
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/122.html
　　

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5月16日に（株）アクアネット　ニューフランチャイズ経営倶楽部主催で「フランチャイズ法務研究会」が開催されます。今回のテーマは、フランチャイズ本部ノウハウを守るための法的対応に関して、鈴木弁護士にお話しいただきます。最近は、フランチャイズビジネスもサービス業の拡大とビジネスのサービス化の進展に伴って本部ノウハウを守るための本部対応が不可欠となっています。自社の現状の対応に問題がないかどうかをチェックする観点からも、フランチャイズ本部の方は、ぜひご参加を！
詳しくは、http//aqnet.co.jpをご覧ください。
お申し込みは、０３−６２７７−７３８６かＨＰから。

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今日は一日雨ですね。事務所の窓からはランチに向かう人たちの傘の列が見えます。
ＧＷの狭間ですが、結構働いている人も多いみたいです。９連休の人もいるようですが・・。
さて、本日付の日経新聞の一面にコンビニの店舗数が国内より海外のほうが多くなるという記事が出ていました。
本年度末の予想ですが、国内が約５万店前後に対して海外が５万店を超える予想となっているようです。
アメリカで生まれ日本で大きく育ったコンビニですが、日本の社会だけではなくアジア各国で社会インフラとして根付き始めているということなのでしょう。市場性を考えると、コンビニ各社が国内から海外へシフトしていこうとしているのは間違いのないところで、今回の店舗数の逆転はその通過点に過ぎないということだと思います。
日本で確立されたコンビニ業態がアジアから世界に広がっていくことは素晴らしいことだと思います。フランチャイズ業界においては、フードサービスやサービス業の分野でもアジアへの進出企業がどんどん増えています。
コンビニに続いて国内よりもアジアでの展開のほうが中心になる企業も増えていくのでしょう。
日本で生まれた業態が世界で受け入れられ、それぞれの国に根付いていくという潮流がますます加速されていくのは喜ばしいことです。ただ、日本の地方都市へ行くと同じチェーン店ばかりという印象を持つように、アジア各国へ行くと日本で見たことのあるチェーン店ばかりという街が生まれるかもしれません。何か嬉しいようなちょっと悲しいような複雑な気分になるかもしれません。
そうはいっても、もちろん日本の市場もまだまだ捨てたものではありません。多くのフランチャイズ本部は、まずは国内からです。
明日からは、ＧＷ後半が始まります。いい天気になるといいですね。

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ケンタッキーフライドチキン（ＫＦC)がネット通販に参入という記事が出ていましたが、全国チェーンでもネット活用戦略が問われる時代になったということでしょうか。フランチャイズ展開をしている企業においては、ネットでの販売は、フランチャイズ加盟店の権利を侵害する可能性があるということもあって、なかなか進んでいませんでしたが、今回のＫＦＣの発表を聞くと全国チェーンにもネット通販の活用は不可避になってきたということでしょうか。主力商品は当面対象外のようですが、今後の行方を見守りたいものです。モスバーガーや不二家などフランチャイズチェーンで伸びてきた企業においても、ネット通販事業への取り組みは強化されています。フランチャイズシステムにおける加盟店の権利とネット通販における取扱商品の拡大など今後の課題は多いようですが、フランチャイズチェーンといえども成長分野であるネット通販は無視できない現状の中、今後の各社の対応に注目したましょう。

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マクドナルドがコーヒーを140円から100円に値下げするとともに250円セットを導入するというニュースが出ていましたが、決算だけ見ていると絶好調が続いているように見える同社でも、今後の競争激化を見越して早めに次の一手を打ったというところでしょうか。コーヒーについては、最近コンビニがドリップコーヒーの提供を強化してきています。ランチ需要に関しては、牛丼各社は相変わらず250円の攻防になっています。そうした周辺の業態との競争に打ち勝つための手立ての一つとして今回の価格改定が行われたのは間違いのないところでしょう。
以前のようにハンバーガーショップはハンバーガーホップと牛丼店は牛丼店とという競合ではなく、コンビニとも、食品スーパーともそしてレストランとも競合する時代になっています。これはなにも飲食に限ったことではなく、あらゆる業界で起こっています。飲食業界では、外食、中食、内食の垣根が限りなく低くなり、、ＩＴの世界では、パソコンも携帯電話もカメラも境界がなくなりつつあります。サービス業分野でも保育と教育の垣根が低くなり、介護と看護の一体化も進められようとしています。
社会環境の変化とともに競合相手が大きく変わるというのは、最近始まったわけではなく、昔から時代の変遷や技術の進歩、法律の改定などによって、競合相手が大きく変わることは指摘されてきたことです。そして、その兆候を他社よりも早く察知して対処法を考える企業が勝ち残っていけるのだと思います。
マクドナルドの100円コーヒーにもそんな意味合いを感じたのでちょっと取り上げてみました。そして、その兆候を読むことで新たな業態を生み出すこともあります。そんな兆候を見逃さないようにアンテナを立ててみてはいかがですか。
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